死後事務委任と他の契約の組み合わせ

　死後事務委任契約は、実際には単体で契約することはありません。

 

1⃣見守り契約

2⃣財産管理委任契約

3⃣任意後見契約（公正証書で）

4⃣死後事務委任契約（公正証書で）

5⃣遺言

6⃣遺言執行

以上の６つの契約を死後事務委任契約と一緒に締結することで、安心で満足な老後を実現することが出来るはずです。

 

1⃣頭がしっかりしていて、体も元気な状態のとき

　頭もしっかりしているし、体も元気という状況の時から、将来任意後見人となる予定の人が、月１回程度本人の様子を窺うために訪問したりし、孤独死のリスクを防ぎ、死後事務委任契約を実効性のあるものにするためにする。

 

2⃣頭はしっかりしているけど、体が不自由になり、自分で銀行に行けなくなった場合

　財産管理委任契約書を持って、受任者が銀行などへ行き、本人の代わりにお金を引き出したりする。

 

3⃣認知症等で判断能力が低下してきた場合

　任意後見人監督人選任の申し立て手続きを家庭裁判所にする。

　↓

　任意後見人を監督する人が選ばれる。

　↓

　監督人のチェックの下で、財産管理を行う。

　※なぜ監督人がつくのか。

　ご本人の判断能力が低下しているため、自分で監視できないから。

　任意後見契約が開始すると、見守り・身元引受契約は終了します（当該契約の事務は任意後見契約に引き継がれる）。

 

4⃣亡くなった場合

　任意後見人としての業務は本人の死亡により終了。

　生前に結んでいた死後事務委任契約に基づき、葬儀の手配、納骨、病院への費用の支払い、施設の退去手続きなどをする。

 

5⃣本人の希望を文書に

　相続人がいない場合であっても、財産をどうするかを聞いておく。

 

6⃣本人が残した遺言内容を実現する

　本人が亡くなった後は、本当に遺言通り財産がいているのかわかりません。遺言執行者を遺言書に書いておいて、きっちりその通りになるようにする。

 

　あなたが将来的に「死後事務委任」をやろうと考えていても、今まで述べた認知症や脳血管疾患、又は事故でそれが出来なくなる可能性があります。

　終活は「やろう」と考えた時に行うのが正解です。

　死後事務委任契約は、あなたが亡くなってから効力を発揮する契約ですので、あなたが生きているうちは訂正を繰り返すことが出来るのです。

　完璧な契約をしようと思わないで、まずは足を踏み出しましょう。