死後事務委任契約の時期は
死後事務委任等、終活はいつ行えばよいのでしょうか。
人は対策が出来るときには何もせず、問題を感じたときは何もできない。
「まだ早いのでは」と思っても、貴方が亡くなるのは老衰だけではありません。いろいろな病気（例えば新型コロナとか）や、交通事故等人の死はいつなんどき発生するかわかりません。保険に入っている方も多いと思いますが、不測の事態に対応してもらうように若い時から入っていませんか。
それと同じです。死後事務委任契約も、年齢ではなく、そういう環境になった場合は、死後事務委任を契約することをお勧めいたします。
対策のタイミング
健康寿命
問題を感じていない今、死後事務委任契約をを行うべきでしょう。
こういった資料があります。
人は亡くなるときまで健康であり続けたいものですが、なかなかそうはいきません。
平均的には、男性が９年、女性が１２年、健康でない期間があります。
一概には言えませんが、７０歳を超えたら終活を考えることが必要ではないでしょうか。
できれば、６５歳を目安に行動しましょう。
資産凍結は認知症だけではない
よく認知症が叫ばれていますが、資産凍結になってしまうのは認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。
平成28年度時点で、６５歳以上の男性の方で、介護（要介護、要支援）が必要となった原因は、認知症15％、脳血管疾患23％＝38％ということです。
